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2021年03月31日

【イベントレポート】外国人採用のリスクとデメリットとは?佐賀県商工会議所と共催セミナーを開催

こんにちは。レバレジーズグローバルサポート広報担当の福田です。

「レバレジーズグローバルサポート」は、2021年2月19日(金)に佐賀商工会議所と外国人採用セミナーを共催いたしました。

正しい情報を正しく伝えたい

最近のよくある外国人採用セミナーは、「制度の説明」「外国人採用のメリット」の主にどちらか、もしくは両方をお話ししてるセミナーが多くなっているように感じます。
しかしながら、外国人採用にはリスクもあります。

今回のセミナーでは、業界別に第一部と第二部に分け、それぞれの業界に向けた外国人採用を検討する際に発生するリスクをしっかり認識していただき、疑問や不安、問題やを解決するために、専門の講師を招いて外国人採用に関する情報をご紹介しました。

セミナー内容
第一部
■外国人採用のデメリットとリスク回避方法:
レバレジーズオフィスサポート株式会社 取締役 竹内優明希

■技能実習制度運用上のよくある問題点~トラブル予防と相談事例:
公益財団法人 国際人材協力機構(JITCO) 東京駐在所長 岡村陽子

第二部
■外国人採用のデメリットとリスク回避方法:
レバレジーズオフィスサポート株式会社 取締役 竹内優明希

■監理団体、及び技能実習受け入れ企業の不正事例とリスク:
公益財団法人 国際人材協力機構(JITCO) 東京駐在所長 岡村陽子


登壇者プロフィール
竹内優明希
レバレジーズオフィスサポート株式会社 取締役 兼 アジア人材サポート協同組合 代表理事

大学卒業後、東証一部上場の通信系企業にて営業、コンサル、子会社社長、本社人事部長を歴任。1万人以上の労務、制度、教育、採用を管轄する中で日本の労働市場に疑問をもちレバレジーズへ入社。人事を担当した後、レバレジーズグローバルサポート事業を立ち上げ、アジア各国の人材と企業の交流を牽引。


岡村陽子
公益財団法人 国際人材協力機構(JITCO) 東京駐在所長

1995年入職。技能実習生の能力開発部門、出入国関係書類の点検部門、送出国との交渉を担う国際部門の各種業務を経験。2019年4月より東京駐在事務所所長に就任し、関係各所からの相談対応部門にて相談業務のほか各種セミナー講師を務める。

日本の状況から見る外国人採用の必要性

「日本の特殊出生率」「先進国のGDP推移」「主婦層の活躍」「シルバー人材の活用」など様々な角度から、どうして今外国人採用が必要なのかを説明。 色々な施策を国が実施していますが、限界にきている現状があり、また産業別高齢就業者数と割合に関しての調査結果(※1)からも、各産業での高齢者の割合が高齢者割合が上昇していることが見て取れます。 また、国内の外国人労働者数は、毎年10~20%増加しており、今後外国人採用を視野に入れていくことは不可避です。 ※1資料出所:「労働力調査」(基本集計)2019年

外国人労働者の雇用方法をご紹介

外国人労働者を雇う方法はいくつか存在します。第一部では介護向けの4つの主な在留資格、第二部ではその他職種向けの4つの主な在留資格を説明しました。
永住権などの身分系の在留資格をのぞくと、①技能実習制度②特定技能③特定活動46号④技術人文知識国際業務の大きく4つの在留資格があります。(その他、業種によっては他にも在留資格の選択肢はあるので、この限りではありません。)
それぞれの在留資格には、雇用する条件が存在しており、セミナーではその詳細の違いを説明しました。

外国人を雇用する在留資格は細かく別れていて、やっていい作業内容が決まっていたりします。一歩間違うと不法滞在を引き起こす原因にもなりかねません。しっかり知識を持って外国人雇用を行なっていきましょう。
 

特定技能について

2019年4月に新しく施行された特定技能。当初は5年で35万人という目標が掲げられておりましたが、進捗としてはなかなか芳しくない状況です。 2020年の特定技能の傾向特定技能もコロナの影響を受け、下記のような動きになっています。


①介護、外食、飲食料品製造は国内留学生の採用増加、その他職種は技能実習続伸
 - サービス業にコロナの煽りを受けた高度人材が国内特定技能試験を受験し、就職
 - 転職が可能で自由に就職先を選択することが可能、月給の高い都市部に人が集まる傾向あり
 - 宿泊業はコロナ影響により、求人が激減

②国外との交渉が難航し、日本語学校で特定技能コース設立の動きが出てきている
- 日本語学校に留学生として入学した生徒に対して特定技能を進める


令和元年12月末時点で、特定技能在留者数が1,621名だったところ、令和2年9月末では、8,769名に増えているものの特定技能試験合格者の中で特定技能の在留資格に切り替えが完了している人はまだまだ少なく技能実習から特定技能に切り替えるルートが主流となっています。

 当初の予定より、かなり遅れを取っている特定技能ですが、なぜ特定技能がなかなかスタンダードになっていかないかを特定技能の施行までの背景や、外国との交渉の状況から説明しました。
徐々に特定技能は増えてきてはいるものの、外国人側のニーズは都市部に集中しているのが現状です。
FacebookなどSNS上で求人票が氾濫しており、都市部の方が月額で高く比較されてしてしまう傾向があり、ローカルな所に特定技能が集まりにくくなっています。

ローカルな地域には技能実習制度がオススメ!?ただし注意点も!

上記にもあるように、特定技能は都心部に集まってしまう傾向が強いので、ローカルな地域には技能実習がオススメです。
ポジティブな部分として、技能実習(在留期限最長5年)は特定技能(在留期限最長5年)に切り替えが可能なため、在留期限が最長10年になります。
特定技能→技能実習という流れはできないので、そういう意味でも技能実習から採用するのは良い部分もあります。

しかし、技能実習制度はいい制度かと思いきや、闇深い部分も多くあるので注意が必要です。

①〜⑤まではお金は一切かからないのですが、⑥トレーニング費でお金を発生します。
⑥トレーニング費は、技能実習生が送り出し機関にトレーニング費を払います。つまり送り出し機関はここで収益を得ているということになります。

送り出し機関は求人があれば技能実習生のトレーニングができる=監理団体から求人をもらいたいということになり、簡単にいうと下記のような構図ができあがります。

 

監理団体:接待される人
送り出し機関:接待する人

 

技能実習モデルの最大のリスクは、監理団体が送り出し機関からキックバック(賄賂)をもらっていることです。
そのキックバックは実習生から徴収したトレーニング費から捻出されるため、多額の借金を背負って日本に来るケースが横行しているのです。

借金額が多いと失踪のリスクが高くなる!?

借金額に関しては、人道に反するというのもありますが、実は失踪の可能性が高くなることが雇用主からするとリスクになります。実習生はSNSを通じてコミュニティーを形成することが多いのですが、中には悪質なブローカーも存在していて、借金額の多い実習生に対して、もっといい仕事があると囁いて失踪させてしまいます。 こういった失踪を防ぐためにも、監理団体を決める際は下記のポイントに気をつけ、しっかりと良い監理団体を見極めてください。

監理団体を選ぶ時のポイント
実習生の借金の額

その他、技能実習生受け入れのルールの詳細を説明し、理解を深めてもらうことができました。

主要送り出し国別の特徴と適した職業

レバレジーズグローバルサポートでは、8ヶ国からのご紹介が可能です。 それぞれ国民性や相性の良い職種があります。セミナーでもご紹介させてもらいましたが、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

技能実習制度運用上のよくある問題点~トラブル予防と相談事例

技能実習制度に置けるJITCOと関係機関の説明や、技能実習実施者に置ける主な違反指摘内容別件数などを、JITCOの岡村さんにお話いただき、さらなる技能実習制度の理解を深めていただきました。 

 

外国人を雇うことに関しては、メリットもたくさんありますが、リスクやデメリットも存在します。
今回はメリットではなく、リスク・デメリットの部分を中心に、正しい知識を持って外国人採用に取り組んで欲しいという願いから佐賀県商工会議所と共催し、セミナーを開催しました。

今後も正しい情報を皆様にお伝えしていきますので、よろしくお願いいたします!
 

 

レバレジーズグローバルサポートでは、技能実習・特定技能外国人を紹介しています。
外国人のご紹介をご希望される企業様がいらっしゃいましたらお問い合わせページよりお気軽にお問い合わせください。
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