こんにちは！レバレジーズグローバルサポートの広報担当の福田です。

今日は、技能実習でよくある質問、「良い監理団体（組合）の見極めのコツ」ついて書いていこうと思います。

もくじ

1. 監理団体（組合）の役割は？
2. 今の監理団体（組合）本当に大丈夫？ 
   1. 技能実習生の借金の額が適正な金額かどうか
   2. 監理団体は受け入れ後もしっかりサポートしてくれているか
3. 技能実習に本当にかかる費用っていくら？
4. 「外国人技能実習制度」とは
5. 技能実習で雇用した後、最長10年の雇用が可能に！？

監理団体（組合）の役割は？

そもそも監理団体（組合）とは、どんな団体か下記の図に沿って説明します。

技能実習を受け入れたい企業（実習実施機関）は、技能実習を受け入れる際、基本的には監理団体に依頼をし、監理団体より送り出し機関へ技能実習生の発注を行います。

その後、現地の送り出し機関が技能実習候補生を集めてもらい、受け入れたい企業と面接を実施・内定を出した後、候補生たちは研修を行い、研修が完了次第、日本にある監理団体（組合）を通して受け入れていくという流れです。

監理団体（組合）の役割としては、下記が上げられます。

• 企業の依頼を受け技能実習生の募集（送り出し機関との連携）
• 受入れまでの手続きや現地での面接
• 受け入れ後は各企業が適正な技能実習を行っているかどうか、監査と指導

受け入れ企業が、困ることがないようにしっかりとサポートしていくことが監理団体（組合）の役割です。

 

今の監理団体（組合）本当に大丈夫？

①技能実習生の借金の額が適正な金額かどうか

みなさんは、実習生が借金を抱えて日本にくるという話を聞いたことがありますか？

以前ブログで実習生は、送り出し機関にトレーニング費用を支払っており、技能実習モデルの最大のリスクは、監理団体が送り出し機関からキックバック（賄賂）をもらっていることと説明をしました。

そのキックバックは実習生から徴収したトレーニング費から捻出されるため、必要以上の借金を背負って日本に来るケースが横行しているのです。

▶技能実習の闇に関してのブログ
https://leverages-global-support.com/blog/detail/2/

ポイントとしては

• 監理団体が送り出し機関から賄賂をもらっていないか
• 技能実習生の借金額が適正であるか

をしっかりと確認することです！
 

②監理団体は受け入れ後もしっかりサポートしてくれているか

前項で記載した通り、監理団体は「受け入れ後は各企業が適正な技能実習を行っているかどうか、監査と指導」を行う必要があり、技能実習1号の実習生の場合、月1回の定期訪問、3ヶ月に1回の監査が必要です。

現在、既に実習生を雇用されている企業の方、現在の監理団体はしっかり定期訪問は来ていますか？
しっかりと実習生を指導していますか？

日本には多くの監理団体が存在しており、仕事の質も様々です。
上記以外にも実際にレバレジーズグローバルサポートにご相談があったエピソード記載します。

もし１個でも当てはまった方、要注意です！

• 実習生の借金が50万円を超えている
• 技能実習生の家の使い方で問題があった時になにも指導してくれなかった、管轄外と言われた
• わからないことを聞いたとき、全てFAXで回答が送られてくるだけだった
• 技能実習生が失踪しても失踪手続きのみで、その後の改善などをしてくれなかった
• 実習生の就労継続意思を無視して、監理団体（組合）都合で帰らせようとしている（技能実習→特定技能への在留資格切り替えの際など）
• 実習生が帰国になりそうなとき、別の人すぐ手配しますよっいう軽い感じで対応された。人の人生を軽視している。
• 監理担当が一カ月休んで、その間連絡取れなかった。報告も引継ぎもなしだった。

 

などなど、ここに挙げたのは一例ですので、その他にも監理団体へのクレームは多く寄せられています。
技能実習制度を、制度に則ってしっかりと運営していくためには、サポートしてくれている監理団体の質がとても重要です！
 

◆問題

• 送り出し機関は監理団体などに賄賂をわたし、求職者へのトレーニング費に上乗せしている
  ⇒失踪につながる
• 監理団体が受注することだけを考えているケースがあり、受け入れ企業や実習生の指導を疎かにしている
  ⇒コンプライアンス違反で、最悪のケース実習生の受け入れができなくなることもある

◆POINT

• 受け入れ企業が各国からくる外国人の適正な借金額を把握することにより賄賂を発生しにくくする
• 監理団体のサポート体制をしっかりと確認する

 

技能実習に本当にかかる費用っていくら？

2020年における日本全国に監理団体（組合）は3028団体あります。

この数を聞いて、みなさんはどう思いますか？意外と少ないと思いましたか？多いと思いましたか？

2019年に2800団体越えたというニュースがあったばかりでしたが、そこから更に増加していますね。

多くの監理団体がありますが、なんと初期費用や、監理費用、実習生の借金額は各監理団体（組合）ごとに違います。

初期費用：40万円以上かかっていませんか？

監理団体（組合）の入会費・年会費、実習生のトレーニング費用、書類の手続きに時かかる費用など、本来かかる費用の他に、何の費用かよくわからない内訳の費用が乗っていることがよくあります。
弊社の提携している監理団体では初期費用は約20万〜25万です。※一般業種に限る（介護は別途費用がかかる場合がございます）
もし現在の監理団体の費用に関して、不明な所がある場合は弊社スタッフが無料で相談にのりますのでお気軽にご連絡ください。

監理費：安すぎたり高すぎたりしていませんか？

監理費が高すぎるのも問題ですが、安すぎる場合も注意が必要です。
前述した通り、監理団体は、技能実習の制度に則り適切に運用ができるように監理責任があります。
そのため、一定のフォロー工数が必要です。
監理費をあまりにも安く抑えている場合、その分人件費や経費を削っている可能性が高く、入国したあとは受け入れ企業にまかせっぱなしで監理団体は何もしないという状態になりかねません。

このように監理団体（組合）における、問題は多くあります。もし少しでも不安を覚えた方は、ぜひ弊社までご相談ください。

よりよい技能実習制度の運用ができ、日本に来てくれた外国人、実際に受け入れてくださっている企業双方が、幸せになってもらえるようにグローバルサポート一同誠心誠意対応させていただきます。
 

「外国人技能実習制度」とは

監理団体のお話をメインにしてきましたが、「外国人技能実習制度」についても簡単にご説明します。

「外国人技能実習制度」とは、外国人が日本に来日し、就労者として技術を身に付けその技術を母国へ持ち帰る、という国際貢献制度です。
来日する外国人は、母国で同じ職種を経験しており、日本でさらなる技術を学ぶことから「技能実習生」と呼ばれています。

「日本の技術を母国に…」という制度であり、どんな職種や業種でも技能実習生を受入れられる、というわけではありません。
あらかじめ定められた職種に限られているので注意が必要です。
職種の詳細については、下記をご覧ください。（※外部ページへ移動します。）

▶OTIT 外国人技能実習機構　移行対象職種情報
https://www.otit.go.jp/ikoutaishou/

技能実習で雇用した後、最長10年の雇用が可能に！？

技能実習制度は、技能実習生を最短１年〜最長５年間雇うことができます。さらに、その後に特定技能に切り替えることで、最長10年（職種によっては10年以上）雇用することが可能です。

多くの監理団体（組合）が、実習生を３年間で帰国させるケースが多い中、レバレジースグローバルサポートでは企業と実習生の意見を尊重しながら、登録支援機関としても特定技能の支援をすることで、一度受け入れた技能実習生の長期的なフォローが可能です。

人材不足でお困りの企業様、職員の早期離職でお困りの企業様、外国人の活用をぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか？

 

レバレジーズグローバルサポートでは、技能実習・特定技能にまつわるお悩みやご相談を随時受け付けております。

ご相談には一切費用はかかりませんので、お気軽にご連絡ください。

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